和解 住宅・リフォーム・不動産 令和2年度第1回

不動産仲介に係る説明義務違反に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第1回(2020-08-06公表) · 原文 36ページ

事案の概要

申請人は不動産仲介業者である相手方から本件土地の情報を得て店舗を訪問し先行予約を申し込んだ。相手方から高さ制限について説明を受け、平成31年7月に本件土地(6900万円)の売買契約を締結し、売り主に手付金300万円、相手方に仲介手数料の半額約115万円を支払った。その後、第1種高度地区の斜線制限により予定建物が建築できないことが分かり、手付放棄により売買契約を解除した。申請人は仲介手数料の返金と手付放棄による損害の賠償を求めた。

申請人の主張

申請人は、相手方から第1種低層住居専用地区で絶対高さが10メートルであるとの説明を受け、ロフト設置予定を伝えたところ北側斜線制限により多少の影響を受けるが10メートルの高さは確保できると説明されたと主張する。6月に高さの確保が難しい点を伝え具体的に確認したが、建築できないような説明はなかった。7月に本件土地(6900万円)の売買契約を締結し、売り主に手付金300万円、相手方に仲介手数料の半額約115万円を支払った。第1種高度地区の斜線制限は事前にも重要事項説明時にも説明がなく、仲介手数料の返金と手付放棄による損害の賠償を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。申請人はA工務店で建物を建築することを前提に土地を探しており、4月以降A工務店同伴で複数回本件土地を視察し、7月には売買契約書および重要事項説明書案をA工務店にも送付して事前に確認してもらっている。契約締結過程で申請人からメールで多数の問い合わせを受けているが、高さ制限や建物の希望については一切触れていない。重要事項説明時には建築基準法に基づく制限について詳細資料を基に詳しく説明し、第1種高度地区の斜線制限についても2階に斜線制限の影響がある可能性を伝えている。当社には一切非がないため請求には応じられず、仲介手数料残金の支払いを求めるが、金額の調整については柔軟に対応可能である。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日において、重要事項説明書および補足資料に本件土地が第1種高度地区による制限を受けること、および本件土地所在都道府県の例として1:0.6の勾配が図示されていることを確認した。申請人が相手方に建築プランを伝えていたか否か、相手方が第1種高度地区の斜線制限の具体的な内容を説明していたか否かについて主張が対立し、売り主との間の手付放棄に関する損害賠償については和解が難しいと考えた。他方、本件土地は当該斜線制限により8メートル程度の高さの建物しか建築できないところ、相手方は具体的な数字を示して説明していないことがうかがわれ、譲歩を促したが相手方は説明の必要性を認めなかった。第2回期日において、申請人より仲介手数料残金約115万円のうち50万円を支払って和解したいとの申し出があり、相手方も応じたため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、申請人が相手方に建築プランを伝えていたか、相手方が第1種高度地区の斜線制限の具体的な内容を説明していたかにあった。具体的な数字を示した説明の有無が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=36

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