和解 住宅・リフォーム・不動産 令和2年度第1回

浴槽の保証に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第1回(2020-08-06公表) · 原文 48ページ

事案の概要

平成26年9月に申請人は相手方と自宅のリフォーム工事契約を締結し、工事代金1430万円を振り込みで支払った。浴室もリフォームし浴槽を新品に取り換え、平成27年4月に引き渡しを受けた。浴槽の防水性能について5年間の保証がついた。平成31年3月、浴槽内の手すり部分の下にひび割れと水滴音があることに気づき、無償交換を求めた。

申請人の主張

申請人は、通常の使用で浴槽のひび割れおよび漏水が生じたとして、無償交換を求めた。相手方は当初「漏水を確認した。5年間の保証があるので交換になると思う」と述べたが、その後「本社から保証期間は2年間のため保証対象外と言われた」と回答した。さらに相手方は、浴槽ゴムや排水栓等の消耗品による故障および損傷による漏水に該当するため防水性能5年間の保証対象外であり、完工引渡時に申し出がなく約4年間が経過しており、ひび割れの発生原因が瑕疵によらない自然の摩擦等によるものであるため無償対応はできず有料となると回答した。申請人はこれに納得せず、無償交換を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、協議を通じて和解したいとした。これまで主張していた、浴槽のひび割れは5年保証の対象である「防水性能」に含まれないとする主張を撤回するとともに、申請人に深謝した。合併後の体制再編に伴う引き継ぎ不備等により硬直的な対応をしてしまったとした。浴槽以外の施工は問題なく完了しており、この状態で浴槽を交換するのは工期もかかり他の部分を破損する恐れもあることから、まずは水漏れの原因がひび割れだけによるものかを確認した上で、可能であれば破損箇所の無償修繕で対応したいとした。

手続の経過と結果

期日で仲介委員は、相手方に原因究明と今後の対策を検討するため、申請人宅の浴槽について調査を実施するよう要請した。後日、相手方より「現地で目視と触診をした結果、申請人の何らかの過失による誤使用に起因して亀裂が生じた可能性は低い」との報告書が提出された。また、相手方から浴槽の無償交換で対応したいとの提案がなされ、申請人もこれに合意したことから和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

浴槽のひび割れが防水性能5年間の保証対象に含まれるかが争点となった。相手方が保証対象外とする主張を撤回し、調査の結果、申請人の過失による誤使用に起因する可能性は低いとされたことが、無償交換による和解につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=48

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