不調 住宅・リフォーム・不動産 令和2年度第1回

寝具等の訪問販売の解約に関する紛争(5)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第1回(2020-08-06公表) · 原文 52ページ

事案の概要

令和元年8月末、引っ越し翌日に寝具の訪問販売を受け、掛布団・敷布団・マットレスの3点を代金約100万円で購入し、相手方クレジット会社のショッピングクレジット(分割手数料約40万円、計約140万円、60回払い)を利用する契約を結んだ。申請人は契約から10日目に解約を申し出たがクーリング・オフ期間経過を理由に断られ、売買契約をなかったこととして既払い金の返金、商品の引き取り、クレジット契約の取り消しを求めた。

申請人の主張

販売員が突然来訪し、いったん断ったが再訪され、5年払いで月3万円かかると言われ支払えないと答えると、上司が訪れ「いくらなら払えるか」と聞かれ月2万円くらいと答えた。クレジットが通ったら契約としよう、男と男の約束だと言われ、クーリング・オフはサンプル品と違う場合等にできるといいかげんな理由でしないでくださいと言われた。最初の来訪から3時間が経過し夜分となり、長時間の勧誘に疲れて署名押印した。本件売買契約をなかったこととし、既払い金の返金、商品の引き取り、本件クレジット契約の取り消しを希望する。

相手方の主張

相手方販売会社は、初回訪問時に販売員身分証明書を提示し会社名、勧誘目的等を告げ、サンプル持参の同意を得て訪問し、商品説明を行った。販売員は研修中で、支払条件について上司を呼ぶ了解を得て上司が来訪した。申請人は商品を気に入り月2万円までなら支払えるとのことであった。業界団体に加盟し法令順守しており、クーリング・オフを妨害することはあり得ない。消費者法に抵触する勧誘や販売行為は一切ないと考える。相手方クレジット会社は、契約締結前に電話確認を行い、申請人は商品につき「まあ欲しい、ちょっと考えていた商品だった」と述べ、クーリング・オフの説明について「ないです」と回答した。申請人が主張する販売会社の行為は事実に反するか、事実であれば確認電話での回答は欺罔となる。クレジット契約解除の意思表示は無効である。

手続の経過と結果

相手方販売会社は当初手続に協力する意思がないとの見解を示したが、促した文書を発出したところ代理人に委任し協力すると回答した。第1回期日で全当事者から経緯を聴取し、契約経緯について申請人と販売会社との間で主張の相違がみられたものの、両者は早期紛争解決の趣旨から互譲の余地があるとした。第2回期日で仲介委員は掛布団の表示や年収の約40%に相当する債務等を指摘し互譲を促したが、双方の希望する解決案には大きな乖離があった。クレジット会社は契約内容の変更はできないと主張し、期日後に再確認したが譲歩の余地はないとの回答であった。申請人も第2回期日で主張した金額以上の負担はできないとのことであったため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

契約締結経緯について申請人と販売会社の主張が相違し、クレジット会社は確認電話での申請人の回答を根拠に契約に問題がないと主張した。双方に互譲の余地はあったが、クレジット契約の減額等についてクレジット会社の譲歩が得られず、解決案の隔たりが埋まらなかった点が争点となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=52

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