結婚式と披露宴の解約に関する紛争(30)
事案の概要
令和元年11月下旬、申請人は結婚式情報サイトを介して相手方のブライダルフェアに申し込み、12月下旬に会場へ出向いた。見積もりは約170万円から割引等により100万円をわずかに下回る金額が提示され、希望日の会場も確保できたとして当日中の契約を促され、申込書に記入しクレジットカードで申込金20万円を決済した。2日後に他の式場も検討したいと伝えると返金できないと回答され、契約がなかったことにして申込金20万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約がなかったことにして、申込金20万円の返金を求める。ブライダルフェアは他社を含め2回目の参加であり、開催規模約20名、予算約100万円、希望日をアンケートに記入して渡した。見積もりは約170万円から約125万円となり、割引の話があって100万円をわずかに下回る金額が提示された。割引や特典は今日中の契約の場合に限るとされ、次の予定の時間が迫っていたため必要な時間を確認すると書類を記入する時間だけだといわれ、指示されるまま申込書に記入し、契約条項の読み上げの後に署名押印した。契約内容の詳しい説明は受けられないまま、クレジットカードによる翌月一括払いで申込金20万円を決済し、手続は30分もかからなかった。2日後に他の式場も検討したいと伝えると、申込金は返金できないとの回答があった(披露宴当日から起算して178日前)。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。契約当日、担当者は申請人らに契約内容に関し十分な説明を行っており、申請人らが理解していなかったとしても当社の責ではないと考える。挙式予定日から半年以内のキャンセルとなった場合、別の予約が新規で入る可能性は低く、キャンセルによる損失が発生している可能性は否定できない。しかしながら、紛争の早期解決のため、申請人らの請求通り20万円の返金による解決にて終結したい。
手続の経過と結果
仲介委員は期日を開催し、両当事者よりブライダルフェアの内容や、勧誘から契約に至る状況、キャンセル料に関する相手方の説明内容について聴取した。相手方は、挙式(披露宴)予定日から6カ月以内に解約した場合、空いた会場を別の予約により利用することが難しく、現に当日は予約が入っておらず、予定していた利益を逸したと考えている旨を述べ、解約料について一定の理解を求めつつ、本事案においては早期の紛争解決を期して、収受済みの申込金の返金による解決としたい旨を提案し、これに申請人が応じたため、両当事者間で和解が成立した。和解後、仲介委員から相手方に対し、逸失利益における時点の考え方およびキャンセル料が発生するまでの日数と日付の明確化等について要請し、申請人には契約する際には十分に時間を取って検討を行う必要があることなどを説明した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約当日の説明が十分であったかと、申込金20万円の返金の可否であった。相手方が請求を認めて返金による解決を提案したことにより和解が成立し、キャンセル料が発生する日数と日付の明確化が今後の課題とされた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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