和解 美容・医療・エステ 令和2年度第2回

美容クリニックの治療費の返金に関する紛争(10)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第2回(2020-09-10公表) · 原文 42ページ

事案の概要

令和2年1月、申請人はダイレクトメールを見て美容クリニックに出向き、当初予定したヒアルロン酸注入ではなく切開手術を勧められ、約41万円をクレジットカード1回払いで契約し、3カ月以上先に手術を予約した。帰宅後に不安となり2日後に解約を申し出たが、キャンセル料約8万円は返金できないと回答された。申請人は診察料相当1万円を支払い、それ以外の全額返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、ヒアルロン酸注入を受けるつもりで出向いたが、効果がないと言われ切開手術を勧められ、別院で説明を受けて約41万円の契約をした。手術日8日前以降はキャンセル料がかかると言われ、それまではかからないと理解していた。契約書の「代金の20%はいかなる場合も返金しない」との記載や仕上がりの説明がない点は気になったが、契約後すぐに申し出ればやめられると思い署名した。2日後に解約を申し出たがキャンセル料約8万円は返金できないと回答され、診察料相当1万円を支払いそれ以外の全額返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。手術代金の20%については約定通り返金に応じることはできない。施術内容、術後経過について十分な時間をかけて説明を行った。申し込みを強いたわけではなく、申請人は違約金についても認識の上で申し込みを行ったと考えている。契約直後であれば無条件で解除ができるとの説明は行っていない。

手続の経過と結果

仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取し、相手方に対し、解約時期や手術までの日数を考えると訴訟となった場合にキャンセル条項は消費者契約法上一部無効と判断される可能性があると伝え、譲歩案の検討を求めた。相手方が一定の譲歩姿勢を見せたことから、不調で終了して訴訟となった場合の負担に触れながら申請人の希望を確認し、「相手方が申請人に約38万円を返金する」との和解案を示した。期日後、相手方が仲介委員案で合意すると回答し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、契約書のキャンセル条項の有効性と解約時期・手術までの日数だった。仲介委員が消費者契約法上の一部無効の可能性を示し、訴訟となった場合の負担に触れたことが、相手方の譲歩と和解合意につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=42

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