和解 住宅・リフォーム・不動産 令和2年度第2回

システムキッチン等の納期遅延に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第2回(2020-09-10公表) · 原文 44ページ

事案の概要

自宅新築に伴い、施主がシステムキッチン、カップボード、洗面化粧台を相手方から購入し、代金約350万円を振り込んだ。納期遅延でカーポートの撤去・再設置等の追加費用約30万円が生じたとして、申請人は追加費用30万円の負担と5万円相当のポイント付与を求めた。

申請人の主張

平成31年2月に発注・契約し、代金全額約350万円を振り込んだ。3月に仕様変更で納品が4月以降になるとの連絡を受け、納期遅延によりカーポートの撤去と再設置等に約30万円の追加費用が生じた。相手方に追加費用の負担とポイント付与を依頼したが、負担可能額は1万円程度との回答だったため、追加費用30万円の負担および5万円相当のポイントの付与を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認める。5万円相当のポイントは付与するが、追加工事費の支払いは行わない。3月中の納品は契約内容ではなく、納期の希望も受けていない。3月中の納品ができないため全額返金を申し出たが申請人は応じず納品を求めた。追加費用負担の合意もしていない。

手続の経過と結果

仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人から提出された資料からは納期の合意が確認できず、申請人自身も納期の合意をしていないとの認識を示した。仲介委員は、納期の合意がない以上、相手方の納入の遅延は生じておらず、損害賠償請求は困難と判断した。相手方が援助の気持ちを述べたことに鑑み、早期紛争解決のため1万円の解決金を支払うとともに、申請人が請求するポイントの付与を行うとし、申請人が応じたため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

納期について当事者間に合意があったかが争点となった。申請人自身が納期の合意をしていないと述べ、資料からも合意が確認できなかったため、納入の遅延による損害賠償請求は困難と判断された。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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