和解 副業・情報商材・コンサル 令和2年度第2回

投資ソフトの利用にかかる会員契約の解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第2回(2020-09-10公表) · 原文 46ページ

事案の概要

令和元年9月、申請人はSNSで知り合った相手方担当者にイベントへ誘われ、会員になればもうけ方を教えるなどと言われ約76万円で会員契約を勧められた。消費者金融2社で借りて代金を支払ったが、投資ソフトを利用できず、クーリング・オフの意向をSNSで複数回伝えたとして、既払い金約76万円の返金を求めた。

申請人の主張

約76万円で相手方の会員になることを勧められ、消費者金融2社で合計76万円を借りて契約書に署名し代金を手渡した。会員規約記載の投資用USBメモリは受け取っておらず、パソコンを所持していないため投資ソフトを利用できない。クーリング・オフ期間内に担当者へ複数回意向を伝えたが説得された。既払い金約76万円の返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。クーリング・オフの申請方法は契約書に記載しているが書面の提出はなかった。期間内の問い合わせにはできると回答した記録があり、期限後の問い合わせには厳しいと適切に回答している。申請人は活動に意欲があるかのような言動をしていた。返金には応じられない。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人のクーリング・オフの意思表示は期間内に複数名へ複数回SNSで行われ記録上明らかであるから、問い合わせにとどまらず意思表示と評価できると指摘し、難しい場合でも合意解除による清算を検討するよう要請した。第2回期日で相手方が30万円の返金を提案し、申請人が応じたため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

クーリング・オフの意思表示が書面ではなくSNSの複数回のやり取りでも成立すると評価された点が争点であり、記録上明らかであったことが判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=46

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