和解 スポーツジム・教室・習い事 令和2年度第2回

スポーツジムでのけがに関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第2回(2020-09-10公表) · 原文 60ページ

事案の概要

スポーツジムのウェブサイトから減量トレーニングコース(2カ月24回)を約13万5000円でクレジットカード一括払いし、5回受講後に6回目のトレーニング中、寝転がった状態でトレーナーから受け渡された1.25㎏のウエートプレートが鼻の右側付近に落下した。病院で2カ所の鼻骨骨折と診断された。申請人は治療費全額約2万円の支払いと受けていないトレーニング費用約8万4000円の返金を求めた。

申請人の主張

治療費全額(約2万円)の支払いと、受けていないトレーニング費用(約8万4000円)の返金を求める。ウエートプレートの受け渡し時に受け取ったかどうかを確認する掛け声等はなく、受け取る前に落下したと記憶している。相手方からは過失は50%50%で治療費も半額のみ負担とする回答があったが納得できないとしている。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。スポーツ保険への加入は本人の意思でせず、「けがや事故等については自己責任」という内容を納得の上契約しており、規約通り責任も費用負担も負わない。一度支払った会費等は返金しない旨の規約も承諾している。事故後すぐ医療機関にかかるよう伝えたが申請人は通院を続け「大丈夫」と回答した。配慮としてトレーニングの継続か治療費の半分(約1万円)の支払いで和解したい。

手続の経過と結果

仲介委員は事故原因の事実主張の食い違いから責任の判断は困難とした。利用規約の責任免除条項は消費者契約法8条1項、会費不返還条項は同法9条1号により無効となる可能性を指摘し、裁判になれば請求額より高額になることも考えられると付言した。相手方は規約の内容に問題はないと主張しつつ、治療費約2万円と受けていないトレーニング費用の半分約4万円の返金を提案した。仲介委員が相手方を説得し10万円を支払う和解案を提示したところ、両当事者が合意し和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

事故原因の事実主張が食い違い責任判断が困難な中、利用規約の責任免除条項と会費不返還条項が消費者契約法上無効となる可能性が指摘され、裁判になった場合のリスクが示されたことが、和解金額の合意につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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