スマートフォン端末の解約に関する紛争
事案の概要
申請人は、2枚のSIMカードを1台にまとめて使えるデュアルSIM対応のスマートフォンへ機種変更するため相手方店舗に出向き、店員に相談した。店員から「どの機種でも大丈夫」と言われ、インターネットで端末を購入したが、SIMカードを2枚入れられない機種だった。申請人は解約と返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、特殊な機能を求めて店舗で機種を相談し、SIMカードの形態を確認してもらった上で「どの機種でも大丈夫。ネットで購入した方が安い」と言われたとして、インターネットで端末を購入し、商品代金約3万円をクレジットカード決済した。到着した端末はSIMカードを2枚入れられない機種だったため、店舗での説明と違って利用できないとして、解約と返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。事実関係に食い違いがあるものの、申請人に不便をかけたことから、返品を条件に返金する。申請人が指定窓口に商品を返送した後、商品代金全額を申請人の口座に返金する。
手続の経過と結果
仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。申請人は、店舗で機種変更前の電話機を見せSIMカードが2枚並んだ状態を確認してもらったところ「どの機種でも大丈夫」と言われたと述べた。仲介委員は、その経緯を踏まえると担当者の対応に不十分さがあった可能性を指摘した。相手方は事実関係の食い違いを主張しながらも早期解決を優先し、返品を条件に商品代金全額を返金する和解案を提案し、申請人が応じたため和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
店舗でSIMカードの形態を確認してもらった上で「どの機種でも大丈夫」と述べた担当者の対応が争点となった。事実関係の食い違いは残ったが、相手方が早期解決を優先して返金に応じた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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