不調 住宅・リフォーム・不動産 令和2年度第4回

学生向け賃貸アパートの解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第4回(2021-03-18公表) · 原文 27ページ

事案の概要

平成30年3月に大学入学のため賃貸アパートの賃貸借契約を締結した申請人が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアルバイトができなくなり、令和2年4月に5月末での退去を申し出た。相手方貸主は学生のみ入居対象の特約を理由に令和3年2月まで退去できないと主張した。申請人は7月に退去し明け渡しを完了した。申請人は相手方貸主と相手方保証会社に各契約の解約を求めた。

申請人の主張

契約書には解約申込日から1カ月分の賃料を支払うことにより即時に解約できる旨が定められているが、相手方貸主は学生のみ入居対象の特約を理由に令和3年2月まで退去できないと主張した。交渉で令和2年12月までの家賃支払いを条件に解約に応じると提案されたが経済的に厳しく、7月に退去の通知書を送り親戚宅に転居して明け渡しを完了し鍵を返送した。保証委託契約が解除されず、8月以降の家賃の代位弁済により信用情報に事故情報が登録される可能性があるとして、相手方貸主と相手方保証会社に各契約の解約を求めた。

相手方の主張

相手方貸主は和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと主張した。本来は令和3年3月末の解約であるが、申請前の話し合いで令和2年12月末での退去を提案し申請人に納得いただいたと思っていたとして、令和2年12月末での退去としたいと述べた。相手方保証会社は手続に協力する意思があるとし、令和2年6月末に申請人代理人から連絡を受け、賃貸借契約の解約に関することは保証会社として間に入れないと回答したと述べ、和解の仲介に反対はしないとした。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、申請人が本件特約を理解していないことから締結時に十分な説明をしたとは言えない可能性があると伝え、相手方貸主の提案は解約申出から8カ月先までの賃料支払義務を負わせる内容で、民法617条1項2号や賃貸住宅標準契約書と比較しても解約予告期間として長期に過ぎ、消費者契約法10条に反する可能性があるとの見解を示し、令和2年7月末での解約とする和解案を提示した。相手方貸主は令和2年12月末での解約を希望し、第2回期日後も同様の回答を寄せたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、学生のみ入居対象の特約による退去時期の制限と、解約予告期間の相当性であった。契約締結時の特約についての説明の有無、および令和2年12月末での解約について法的な合意が成立していたかが判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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