包茎手術等の一部返金に関する紛争(6)
事案の概要
申請人は平成31年1月、包茎手術のウェブ広告を見て無料カウンセリングを予約し、クリニックで執刀医から基本45万円、オプション付きで90万円程度と説明された。支払えないと断ったが、自社割賦を利用して契約金額合計約98万円の手術を受け、1750円を現金で支払った。申請人は手術費を広告記載の7万円に減額するよう求めた。
申請人の主張
申請人は、広告に治療費7万円とあったため無料カウンセリングを受けたところ、執刀医から基本45万円、オプション付きで90万円程度と言われ、債務整理中でローンを組めないと伝えたが、自社割賦を利用して契約金額合計約98万円の手術を受けた。保険適用の方法があることを後から知り、手術費を7万円に減額するよう求めた。
相手方の主張
相手方は、和解の仲介手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないとした。無理やり治療を進めた事実はなく、事前に承諾書・確認書に署名押印後、申請人本人の希望に沿って治療し、保険診療についても説明していると主張した。7万円までの減額には応じられないが、ある程度の減額には応じる意思を示した。
手続の経過と結果
仲介委員は期日において契約の経緯等について当事者に聴取を行った。申請人は障害者雇用で月収10万円程度、債務整理で月1万6000円を返済し、家賃月5万6000円を支払うため生活が苦しく、7万円以上の返済は困難であると述べ、分割払いを希望した。相手方は治療費と消費税の合計6万6000円から受領済みの1750円を差し引いた6万4250円を分割払いで返済する和解案を提示し、申請人が同意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、広告記載の7万円と実際の契約金額約98万円との乖離、および説明・契約締結過程の相当性にあった。申請人の収入や返済状況を踏まえ、受領済み金額を控除した6万4250円の分割返済で合意した点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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