不調 通信・インターネット 令和2年度第4回

Wi-Fi ルーターの解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第4回(2021-03-18公表) · 原文 38ページ

事案の概要

令和2年2月、申請人は通信会社のサイトでWi-Fiルーターを使用した通信回線契約を申し込み、クレジットカードを登録した。ルーター到着後インターネットに接続できず解約を申し出たが、初期契約解除フォームではなく通常解約フォームから手続したとして約3万7000円の請求を受けた。申請人は初期契約解除を認め、支払った解約金の返金を求めた。

申請人の主張

初期契約解除を認め、支払った解約金を返金してほしい。ルーター到着翌日に解約サポートの申し込みをし、契約から6日後に本件サイト内で契約解除フォームを見つけたが「8日以内」のボタンを押しても画面が切り替わらず、「8日以降」のボタンを押して入力・送信し、解除受付のメールを受けてルーターを返送した。翌月カード利用履歴で約3万7000円の請求に気付いた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。初期契約解除の適用にはルーター到着から8日以内に初期契約解除フォームより解約申請する必要があり、申請人は通常解約フォームを選択しているため初期契約解除とは言えず、解約料の取り下げには応じられない。申請人の解約申し出は期限の4日前であり、電話で解約を告げる等の手続も怠っている。精神疾患は解約申出時には把握しておらず、特例的に認める理由とはならない。

手続の経過と結果

第1回期日を前に通信会社の親会社が利害関係人として手続参加し、通信会社に代わり対応した。仲介委員は、申請人が解約申し込みをした当時の初期契約解除フォームは現在のものと異なり「8日以内」を押した際の画面変化が分かりづらかったものと推測し、契約から8日以内に解約を申し出て承諾した記録が残っていることから初期契約解除の要件を満たすと伝えた。第2回期日で利害関係人は考え方を変えないと主張し、一切の譲歩を行わないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、申請人が通常解約フォームを選んだことについて初期契約解除の意思を読み取れるか、当時の画面表示が誤認を招きやすいものだったかであった。契約から8日以内の解約申し出と承諾の記録の存在が要件充足の判断材料とされた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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