不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭 令和3年度第1回

結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(12)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第1回(2021-06-17公表) · 原文 25ページ

事案の概要

令和2年4月末に結婚相手紹介サービスの説明を受け、5月中旬に契約書を提出して入会登録料など16万5000円と初月会費1万6500円を現金で支払った。お見合いの申し込みを重ねたが延期が続き、活動できなかった6月から10月の月会費とコンサルティング費用13万5000円の返金を求めた。

申請人の主張

お見合いが成立しても実際に会えない状態が続いたため、活動できなかった6月から10月の月会費の返金を求めた。また、コンサルティングを受けていないとして、その費用13万5000円の返金も求めた。8月末には既に支払った9月分の会費の返金を相手方に伝えたが、一切返金できないと言われた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。カウンセリングは適切に行い、問い合わせにもその都度説明している。希望する年齢の女性はすべて紹介しており、希望しない年齢の女性を紹介したのは一度だけである。お見合いの延期は新型コロナウイルス感染症のためで、その旨も再三説明している。8月末の退会の申し出を受け、9月分の月会費は9月中旬に返金済みである。

手続の経過と結果

仲介委員は月会費の支払いや返金状況を確認し、9月分は返金済み、10月分は未払いであることを確認した。お見合いが実施されなかった理由は、相手の女性が都道府県をまたぐ移動の自粛を希望したことであった。サービス提供期間が12カ月単位であることから未提供期間分の返金による解決を提案したが、相手方は応じなかった。法定記載事項の不足やクーリング・オフ、消費者契約法9条1号に抵触する可能性も説明したが翻意を得られず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、契約書上のサービス提供期間と実際の活動状況の評価、および返金を一切認めない条項の有効性であった。未提供期間分の返金提案に対する相手方の応諾が得られず、不調に終わった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=25

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