和解 スポーツジム・教室・習い事 令和3年度第1回

外国語会話講座の中途解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第1回(2021-06-17公表) · 原文 27ページ

事案の概要

令和元年7月、申請人は中国語会話教室の1年間コース(96レッスン、入学金約1万円、授業料約42万円)を契約し、現金で入学金と授業料の1回目の分割金を支払った。3カ月程度通った後、60レッスンの契約への変更を申し出て了承されたとして、23コマ受講を前提とした返金を求めた。

申請人の主張

契約時に1年間で96レッスン消化するのは難しいと伝えると、翌年に別の契約をすれば受講期間も繰り越せると説明された。契約時にクーリング・オフや中途解約の口頭説明は受けていない。3カ月程度通ったが講師の強い指導を受け、同年11月に60レッスンの契約に変更したいと申し出て了承された。その後退校を伝え、23コマ受講したことを前提に60回コースで計算し返金を求めたが、約6万円しか返金されなかった。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。受講申込書と「レッスンの手引き」にのっとり、契約から電話での退学申し出までの25週間に週2コマずつ消化したとみなすと返金額は約4万円であるが、計算ミスで約6万円を返金したため差額の返還を求める。11月のコース変更の申し出と了承は強く否認する。講師は机をたたく等の指導は行っていない。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日で、契約書面にクーリング・オフの条項が赤字・赤枠内に記載されておらず、クーリング・オフ妨害についての記載がない等の不備があること、中途解約時のみなし計算には契約時の口頭説明が必要であることを指摘した。第2回期日で相手方は書面の不備は認めたが返金等の譲歩は行わないと述べ、申請人が返金の希望を取り下げれば誤って返金した約2万円の返還を求めないとの意向を示した。申請人は不本意ながら早期解決のため、これ以上の債権債務がないことを相互に確認する和解に同意し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、契約書面のクーリング・オフ記載の不備と、中途解約時のみなし計算に契約時の口頭説明があったかであった。相手方が書面の不備を認めつつ譲歩せず、誤返金分の返還請求を放棄する条件を提示したことが和解の内容を左右した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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