美容クリニックの治療費の返金に関する紛争(11)
事案の概要
申請人は美容クリニックの美容外科手術を電話で申し込み、手術費用の3分の1として87万円を振り込んだ。契約書到着から4日後にキャンセルを申し出たが、既払い金は返せないと言われた。消費生活センターのあっせんを経て、既払い金の返金を求めて申請した。
申請人の主張
手術までは2カ月半以上あり、契約書にサインもしておらず、電話で予約を取っただけで何も進めていないのに返金されないのは納得できないとして、既払い金の返金を求めた。返金不可については見積書に記載はあるが、口頭では説明を受けていないと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。初回カウンセリングの際に予約金は自己都合のキャンセルの場合返金しない旨が記載された見積書を交付し、口頭でも説明している。本件契約は申請人の自己都合でキャンセルされたため、約定通り予約金の返還義務を負わないと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は双方から事情を聴取した。契約締結の翌日から8日以内であれば実損を支払うことで解約できる旨が定められているところ、申請人は契約書到着まで契約内容の詳細を知らず、8日以内に解約を申し出ることができなかったことが確認された。仲介委員は情報提供義務違反の評価も可能と指摘したが、相手方は実損の金額を明示しなかった。仲介委員は事務的な作業等も勘案し、予約金の8割を返金する和解案を提示し、双方が同意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、予約金返金不可の条項が口頭で説明されていたか、契約書の交付が遅れ解約条項を確認できなかった点にあった。相手方が実損額を明示しなかったことが和解案の金額の判断に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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