出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(8)
事案の概要
令和2年9月、トイレの詰まりをスマートフォンで検索し、低価格表示のウェブサイトを見て電話で修理を依頼した。当日、高圧洗浄車による作業で約26万円の契約①を締結し、翌日には排水管一部改修工事約75万円の契約②を締結して現金で支払った。申請人はクーリング・オフ通知を送付して全額返金を求め、同業他社程度の代金との差額返金を求めた。
申請人の主張
ウェブサイトには「詰まり修理が0円~」「総費用最安550円~」と記載され、高くても数万円で直ると考えて依頼した。契約①の作業後に約26万円の契約書に署名し、翌日現金で支払った。契約②は約75万円で、聞いていた工期より短く、契約書の3人工に対し2人しか来なかったことから高額と感じ、減額を求めたが数千円しか減額されなかった。クーリング・オフ通知を送付し全額返金を求めたが解決せず、同業他社程度の数万円を支払い差額の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、金額的に折り合いをつけたいとする。申請人の主張は事実と異なり、契約を無理強いせず申請人の求めに応じて作業を行い、作業後に排水管の詰まりも解消しているため、全額返金には納得できないとする。
手続の経過と結果
仲介委員は、契約①の内容や金額がウェブサイトに表示されておらず、申請人が契約①の締結を想定して来訪を求めたとは考えられないため特定商取引法上の訪問販売に該当しクーリング・オフが可能であること、契約②も2度目の来訪時に見積もりを行いその場で契約した訪問販売に該当することを説明した。相手方は20万円、次いで30万円の返金を提案し、これ以上の譲歩を行わないとした。申請人が早期解決のため相手方の和解案に合意し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、電話で呼んだ作業が特定商取引法上の訪問販売に該当しクーリング・オフが可能かどうかであった。ウェブサイトに契約内容や金額の表示がなく、申請人が契約を想定して来訪を求めたとは考えられない点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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