パーティー等の解約に関する紛争
事案の概要
令和元年11月、申請人は結婚式2次会の会場を探し、令和2年4月末開催予定で予約申し込みをし、最低保証金78万円のうち予約金30万円を振り込んだ。新型コロナウイルス感染拡大を受け、開催日を11月下旬に延期する提案が了承され、キャンセル料として約30万円を追加で振り込んだ。その後会場のリニューアル等により開催が難しくなり、申請人は既払い金全額の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、当初の会場が使えなくなるとの連絡を受けたことがキャンセルの発端であり、自己都合によるものではないと主張した。当初の会場は希望の演出や収容人数を満たすこだわりのある会場で、相手方が提案した別会場は雰囲気やイメージが違うため代替にならなかったと述べた。その上で、支払った金額の全額に近い金額の返金でなければ納得できないとして、既払い金全額の返金を求めた。
相手方の主張
相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと主張した。契約手続は書面で行い、キャンセル料等は申込書等で確認してもらっていること、当初予定日は申請人の判断でキャンセルと延期の申請がなされたこと、延期は新型コロナウイルス感染症による特別対応であることを述べた。当初予定日の約2週間前には実施可能である旨を伝え、延期してもキャンセル扱いになることを説明したと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は申請人に経緯や代替会場の可否を確認し、相手方には延期がキャンセル扱いとなる根拠や会場の状況を確認した。仲介委員は、延期とキャンセルは法律上異なる概念であり、契約書から延期をキャンセルとして扱う根拠を見いだせないこと、消費者契約法9条1号により平均的な損害を超える部分は無効になることを説明し、再考を求めた。相手方から一部返金の提案があったが、申請人は希望する水準でなければ訴訟も検討するとし、返金額の互譲が難しいことから和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
延期をキャンセル扱いとしてキャンセル料を発生させる根拠が契約書に見いだせるか、またキャンセル料が消費者契約法9条1号の平均的な損害を超えるかが争点となった。返金額の水準で当事者の互譲がつかず不調に終わった。
- #結婚式
- #2次会
- #キャンセル料
- #返金
- #会場
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(58ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=58
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。