不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭 令和3年度第1回

貸衣装の解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第1回(2021-06-17公表) · 原文 75ページ

事案の概要

令和2年9月、申請人は令和5年実施予定の娘の成人式用振り袖のレンタル、写真の前撮り、着付けサービス等を含む料金16万5000円をクレジットカード一括払いで支払った。令和3年1月、義母が振り袖をあつらえることになったため電話でキャンセルを申し出たが、契約日から1カ月以内のキャンセルしか認めないとして返金を拒否された。申請人は解約を認め返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、令和2年9月に相手方店舗で振り袖一式のレンタル、写真の前撮り、着付けサービス等を含む16万5000円をクレジットカード一括払いで支払った。令和3年1月、義母が振り袖をあつらえることになったため電話でキャンセルを申し出たところ、契約日から1カ月以内のキャンセルしか認めず返金できないと言われた。契約書はなく「仕切り書」のみでキャンセル規定の記載もなかったとして、解約を認め返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。店舗での契約のためクーリング・オフは該当しない。契約から1カ月間のキャンセル可能期間は特例として口頭で説明しているが、本件は3カ月以上経過しており大幅に過ぎている。申し出を認めると他の契約者もキャンセルできることになるため応じられず、請求の取り下げを求める。

手続の経過と結果

仲介委員は期日で当事者に聴取を行った。相手方は、振り袖のメンテナンス費用が発生していること、キャンセルによる機会損失があること、返金した前例がないこと、キャンセル理由が申請人側の一方的な事情であることを述べ、譲歩の余地はないと回答した。仲介委員は、契約から成人式当日まで2年半近く、解約意思伝達からも2年近くあることから消費者契約法の平均的損害等の法的問題や業界団体の指針を示し、一部返金の和解案を提示するよう求めたが、相手方は社内検討の結果一部返金にも応じられないと回答した。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、書面に記載のない口頭説明によるキャンセル可能期間の効力と、契約から成人式当日までの期間の長さを踏まえたキャンセル料の相当性にあった。消費者契約法の平均的損害や業界指針が示されたが、相手方が一部返金にも応じず和解に至らなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=75

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