パーティー等の解約に関する紛争(2)
事案の概要
令和2年3月開催予定の結婚式二次会パーティーを契約し、内金5万円を支払った。新型コロナウイルス感染症拡大を受け、申請人は開催を同年9月、翌年4月へと2度延期し、その都度キャンセル規約の確認書に署名してキャンセル料等を支払った。その後キャンセルを申し出たが返金されず、内金5万円を除く約34万円の返金を求めた。
申請人の主張
内金5万円を除く約34万円の返金を求める。契約時に最低保証金額約39万円と人数は変更できない旨の説明を受け、延期はキャンセル扱いでキャンセル料は延期分の費用に充当されるとされた。新型コロナウイルス感染症の拡大で収束が見込めず、出席者を減らすかキャンセルできないか問い合わせたが、人数縮小でも差額は返金せず、キャンセル料も返金できないと回答された。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。契約に沿ってキャンセル料を請求しており、応じられない。令和2年3月初旬時点では政府の具体的指針はなく、実際に式等を実施した顧客もいたため延期判断は申請人自身の判断である。延期時に取り交わした確認書で解約時は当初契約のキャンセル規定に基づく旨の署名押印を得ており、申請人も一度は納得したと認識している。
手続の経過と結果
仲介委員は、実際には生じていない設営や飲食の経費まで収受する約款は全額不返還の条項が無効となる可能性がある点、延期の2回はいずれも実施日の2カ月以上前の申し出で当初契約ならキャンセル料が発生しない時期である点、人数減少に伴い費用も減額すべきところ最低保証金額の変更に応じない点を指摘し、譲歩案を検討するよう求めたが相手方から譲歩案は出されなかった。仲介委員は約19万円の返金との和解案を提示したが、相手方が金銭的解決は考えられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、実際に発生していない経費を含むキャンセル料全額不返還条項の有効性と、コロナ禍の延期・人数縮小を自己都合とみるか事情変更とみるかであった。延期の申し出時期や人数変更への対応が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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