脱毛エステの返金に関する紛争(12)
事案の概要
令和元年7月、申請人はインターネット広告を見てエステ店の無料カウンセリングを予約し、回数無制限の全身脱毛コースを契約、クレジット会社で個別クレジットを組んだ(支払総額約37万円、24回払い)。3回施術後、妊娠を機に解約を申し出たところ高額な解約清算金を請求されたため、約16万円の返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
申請人は、契約時に書面の交付を受け説明があったとされるが、妊娠により施術を受けられなくなり解約を申し出た。エステ店からは有償施術4回のうち3回施術済みとして既払い金約14万円に加え約14万円を請求された。医師免許を持つ弁護士から役務提供回数は24回が適当と助言を受けたとして、24回中3回施術を受けたと計算し、約16万円の返金を求めた。
相手方の主張
エステ店は和解の仲介手続に協力する意思を示したが、申請人の請求は認めないとした。紛争の長期化を避けるため、クレジット会社への既払い金約20万円を解約清算金とし差額を請求しない案で和解したいと述べ、契約書に基づく算出で減額に応じる根拠はなく、書面不備にも該当しないと主張した。クレジット会社は両者間の合意に従うとし、法的見解には回答できないとした。
手続の経過と結果
仲介委員は、契約書の施術期間が実態と異なることや施術部位・5回目以降の記載不足、クレジット1回の支払金額の不記載から書面不備でクーリング・オフが認められる可能性を指摘し、譲歩を求めた。エステ店は既払い金約20万円を申請人負担とする案を提案したが、仲介委員は解約申し出時点の既払い金約14万円を申請人負担とし、差額の約6万円を返金する案を提示した。申請人が合意し、エステ店も一部承服しかねる点があるとしつつ長期化を避けるため了承し、クレジット会社も含めて調整の上、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は契約書の記載不備によりクーリング・オフが認められるか、無償施術の費用が基本契約部分に転嫁されていると評価できるかであった。仲介委員が書面不備の可能性と特定商取引法上の解釈を示したことが、解約時点の既払い金を基準とする返金案につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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