訪問販売による学習教材の返金に関する紛争(6)
事案の概要
令和2年5月、家庭教師の無料体験を契機に、中学2年生の双子の子どものため、5教科6年分の教材31冊102万円の契約(本件契約①)を締結し、入会金は現金、教材費は後日振込で支払った。11月には受験対策の教材73万円(本件契約②)とテスト6万6000円(本件契約③)を申し込み、テスト代はその場で支払った。申請人は本件契約②③のクーリング・オフを通知し、支払った6万6000円の返金を求めたが応じられず、契約をなかったことにして返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
電話では入会金1人2万2000円のみ告げられ、教材購入が必要とは説明されなかった。体験後、5教科6年分の教材31冊を購入しないと教えられないと言われ、セット購入による20万円の割引で102万円と言われて契約した。本件契約②③は申し込みから2日後にクーリング・オフ通知を出し、支払った6万6000円の返金を求めたが返金がない。教材やテストは受け取っていない。契約をなかったことにして返金してほしい。本件契約①で購入した31冊のうち6冊は使用している。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。本件契約①については、概要書面に基づき、未使用分については返品されれば返金する。清算は契約確認書に記載された単品単価での価格となる。本件契約②については、代金の支払いがなく、契約は成立していない。
手続の経過と結果
仲介委員は、本件契約①は法定書面の不備がありクーリング・オフまたは過量販売解除に当たる可能性、本件契約②③はクーリング・オフが認められるべきと整理した。相手方は従前の主張を繰り返し法的根拠を示さなかった。仲介委員は83万円の和解案を提示したが、相手方は中学校3年生分の教材10冊のみ未使用と認め35万円を返金すると回答した。現物確認後も35万円のままであったが、相手方が50万円の返金に応じ、申請人が教材20冊を返品し、相手方が50万円を支払う内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、本件契約①の法定書面の不備によるクーリング・オフの可否と過量販売解除の成否、および使用済み教材の範囲であった。相手方が法的根拠を示さず主張を繰り返す中、仲介委員が特商法上の整理を示し、現物確認を経て返金額の合意に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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