包茎手術等の一部返金に関する紛争(7)
事案の概要
20歳の学生が包茎手術と亀頭増大術の契約を巡り、治療費の減額を求めた事案である。申請人はカウンセリング当日に割引適用を理由に契約し、後日ホームページで安価な治療法があると知った。約60万円の契約に対し、包茎治療費15万円以外は請求しないでほしいと主張した。
申請人の主張
申請人は、ホームページの治療費15万円を見てカウンセリングのみ希望して予約したが、当日でないと割引が適用されないと言われ、ローンを組んで契約した。後日、20万円のBカットや泌尿器科での治療を知り、治療費の減額を求めた。包茎治療費15万円以外は請求しないでほしいと主張した。
相手方の主張
相手方クリニックは、カウンセリングを録音しており、治療法や価格、支払方法を説明し申請人自身が選択したとして請求を認めないと主張した。相手方信販会社は認否を保留し、既払い額は約2万円であると述べ、クレジットの取消し処理を行ったと回答した。
手続の経過と結果
仲介委員は録音データを確認し、強制はなかったものの、ホームページ表示やキャンペーン記載、景品表示法・医療法上の問題の可能性、自治体条例を指摘した。約40万円の和解を提案したが、相手方は55万円を提示し、約47万円、50万円の提示にも応じなかった。最終的に申請人が約55万円を支払い、信販会社から既払い額約2万円の返金を受ける内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、割引条件や治療法の説明が消費者の誤認を招く表示であったかにある。録音データで強制の有無は確認されたが、表示方法や説明の不十分さが減額交渉の判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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