結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(13)
事案の概要
適格消費者団体である申請人が、オンラインで結婚相手や交際相手の紹介サービスを提供する相手方に対し、退会の申し出が届いた後の契約期間満了日まで退会の効力を生じさせない利用規約の条項が中途解約を認めないもので消費者契約法に反すると考え、条項の削除を求めた。相手方は請求を認めず、手続は不調に終わった。
申請人の主張
改定後の利用規約は、退会の申し出が相手方に届いた後の契約期間満了日をもって退会となると定め、契約期間中は解除の効力を認めず中途解約ができない旨を定めるもので、民法の規定と比べて消費者の権利を制限し、消費者の利益を一方的に害する。令和3年3月に条項の削除を申し入れ、4月に回答を要請したが回答がない。当該条項を削除してほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。利用期間に関する規約は申し入れ時点で改定済みであり、契約期間や利用状況に応じた課金ではなく退会の効果も当初契約期間の満了時に発生するため未提供期間の概念はない。中途解約を認めるとビジネスモデルとして成り立たない。
手続の経過と結果
仲介委員は、継続的契約であり中途解約が概念できないとの主張は理解しがたいとし、消費者契約法9条・10条に照らした問題を指摘して顧問弁護士への相談を求めた。第2回期日で相手方代理人弁護士は無名契約であり消費者契約法10条の第一要件を欠くと主張した。仲介委員は中途解約が認められるべき性質の契約であると説得を試みたが、相手方は裁判手続で明らかにされるべきとの意向が強く、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、退会の効力を契約期間満了日まで生じさせない条項が中途解約を実質的に認めないものとして消費者契約法に照らして問題か否かであった。契約類型の位置づけと中途解約の可否をめぐる主張が対立し、和解には至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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