住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(9)
事案の概要
築40年の自宅に一人暮らしをする申請人のもとへ令和3年3月に相手方が来訪し、屋根塗装工事約160万円の契約をしたのを始まりに、外壁塗装や基礎補強、床下工事など6件の契約を次々と締結し、現金約700万円を支払った。申請人は契約をなかったことにして支払額の返金と未払い金約440万円の請求停止を求めた。
申請人の主張
契約をなかったことにして支払った約700万円を返金してほしい。また未払い金約440万円の請求を止めてほしい。いずれの工事でもクーリング・オフの説明を受けた記憶はなく、工事完了確認書も受け取っていない。高額な引き出しをしようとしていることを不審に思ったデイケア担当者がおいに連絡し、おいが消費生活センターに相談した。
相手方の主張
和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件契約①以外はすべて申請人から依頼を受けて行っており、クーリング・オフの説明もしている。現金での支払いは申請人の希望であり、残り約440万円は銀行振り込みの予定だった。落ち度はなくクーリング・オフできる事案ではないとして残り440万円の支払いを求めるが、早期解決のため一定の譲歩や減額を検討する準備はある。
手続の経過と結果
仲介委員は、契約書にメーカーや品番、色の記載がなく使用材料が明らかにされていないこと、本件契約②~③の数量が契約書では120㎡であるが建築士の計算では約60㎡であること、本件契約④~⑥で本来は本数を表記すべきところ面積が記載されていることから契約書に不備があり、クーリング・オフ期間が経過していないと考えられるとして、クーリング・オフ通知は有効ではないかと指摘した。工事費用の総額は約300万円と考えられるとして約400万円の返金を申請人に提示する和解案を示したが、相手方は返金に応じられないとして未払い金約440万円を請求しない旨の和解案を提示し、申請人がこれに合意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約書に使用材料や数量の記載がない不備があり、クーリング・オフ期間が経過していない可能性が指摘された点と、写真からは全体補修が必要とは判然とせず過剰工事と考えられた点が争点となった。最終的に返金ではなく未払い金の請求をしない内容で和解した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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