結婚式と披露宴の解約に関する紛争(39)
事案の概要
令和3年7月、結婚情報サイト主催のフェアで施設見学を申し込み、長時間の勧誘の末に約117万円の見積もりで結婚式と披露宴を予約し、申込金40万円をクレジットカード一括払いで支払った。帰宅後に契約をやめたいと思い、契約3日後に解除を伝えたが規約上の10万円を除き返金に応じられないと回答され、契約をなかったことにして申込金40万円全額の返金を求めた。
申請人の主張
高額な見積もりに帰宅して検討したいと伝えたが、担当者が値引きを申し出て長時間の勧誘が続き、疲れ切った状態でグレードを下げた約117万円の見積もりに納得して契約書にサインした。約款の説明は次回にしてもらった。帰宅後、式の内容や料金への回答が曖昧だったこと、施設のトイレの清掃が行き届いていなかったことが気になり、契約3日後に解除を希望したが、規約上返金が定められた10万円を除き返金に応じられないと回答された。契約をなかったことにして申込金40万円を全額返金してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。申請人が主張する紛争の経緯については相手方の認識とは異なる点がある。しかし、内規において契約締結に当たり従業員からの約款におけるキャンセル料条項の説明と契約書への消費者の自署を要すると定めているところ、申請後の調査で本件ではこの2点について瑕疵があることがわかった。このため契約の法律上の有効性等に立ち入るまでもなく、申込金40万円を返還することが相当であると判断した。
手続の経過と結果
相手方らに申請通知を送付したところ、申請人の希望を全面的に認め、既払い金全額を返金することで解決したいとの回答があった。両当事者の希望により、和解書を郵送等で取り交わして手続を実施し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が内規で定める約款のキャンセル料条項の説明と契約書への消費者の自署という2点に瑕疵があったことが、契約の法律上の有効性に立ち入らずに申込金全額返還とした判断の分かれ目となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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