エステティックサービスの返金に関する紛争(17)
事案の概要
令和3年5月に痩身エステの体験を予約し、6月の再体験後に約13万円のコースを2コース契約した。9月に中途解約を申し出たところ、7回分が有償で残りは無償サービスとされ返金0円と回答された。申請人は全回数で契約代金を均等割りした1回約1万3000円を基準に精算し、未施術分の請求取り下げを求めた。
申請人の主張
契約時に中途解約について質問した際、10月中旬までは解約でき、解約料2万円または残額の10%の少ない方を払えば残金を返金できると説明を受けた。しかし9月の解約申し出に対し、7回(14回)までが有償で残り13回(26回)は無償サービスであるとして返金0円と言われた。契約時にそのような説明はなく、1回当たり約1万3000円(全回数で均等割り)で精算し、未施術分の請求を取り下げてほしい。
相手方の主張
和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。事前説明時に初めの7回(14回)のみ有償で残り13回(26回)が無償である旨を説明しており、9月の連絡で「すみません」とは言っていない。契約は回数に応じた単価割引であり、契約書にも有償役務から消化すると記載している。他の顧客との公平性からも受け入れられないが、早期解決のため返金金額約15万円の半額、約7万5000円を返金する和解案を提示する。
手続の経過と結果
仲介委員は契約書面等を確認し、施術内容の明細が不明確で、一部施術方法についてメモや実際の施術ではサービスとして4回実施としているのに概要書面と契約書では毎回実施となっているなど実態と契約書の齟齬を確認した。特商法上の書面交付義務等に触れ、書面不備の可能性とクーリング・オフの適用の可能性を示唆し、様式の早期見直しを依頼した。相手方エステ会社が三つの単価いずれも施術内容は同じと回答したため、有償部分と無償部分が内容的に同じであり実質的に合計40回の役務提供と評価できるとして、契約金額を回数で均等割りした約15万円の返金を指摘した。期日後に相手方が約15万円の返金を了承し、第2回期日で申請人が合意して和解が成立した。申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
有償部分と無償部分の施術内容が同じ場合、実質的に全回数の役務提供と評価され、契約金額を回数で均等割りした額を基準に中途解約の精算を行う必要があるとされた点。契約書面の記載不備や実態との齟齬も指摘された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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