和解 美容・医療・エステ 令和4年度第1回

脱毛エステの返金に関する紛争(17)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和4年度第1回(2022-06-23公表) · 原文 42ページ

事案の概要

令和3年1月、申請人は「全身脱毛月額3000円~」「最短6カ月」という動画広告を見て無料カウンセリングに行き、10年間施術を受けられるコースが得だと勧誘され110万円のコースを契約し、相手方信販会社で36回払いのローンを組んだ。施術7回で効果を感じず解約を申し出たところ清算金約36万円を求められ、既払い金約15万円の返金は求めないとして、これ以上の支払いをしないことを求めた。

申請人の主張

申請人は、10年間通い放題との説明で契約したにもかかわらず、契約書上は契約回数18回・単価約6万円とされ、既に約42万円分利用済みとして清算金約36万円の支払いを求められた。消費生活センターのあっせんでは単価約4万円で清算金約22万円に減額する提案があったが応じず、既払い金約15万円の返金は求めないので、これ以上の支払いをしたくないと主張した。

相手方の主張

相手方エステ店は、和解の仲介手続に協力する意思があるとして申請人の請求を認めず、契約内容は契約書および概要書面に基づき正確に説明し申請人は納得の上で署名した、2週間に1回のペースとは説明しておらず、効果についても個人差があると説明していると主張した。相手方信販会社も手続に協力する意思があるとして請求を認めず、双方が合意する解決策を希望した。

手続の経過と結果

仲介委員は特定商取引法の解釈を指摘し、料金表の提出や初期登録費用等を単価に含める考慮を依頼した。相手方エステ店は清算金20万円での和解を提案し、申請人は2万円ずつ10回払いであれば和解としたいと述べた。相手方信販会社の個別クレジットのキャンセル処理を確認の上、申請人が支払った約15万円を相手方エステ店が受領するのに加え、解決金20万円を2万円ずつ10回払いする条件で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、広告と説明の内容と契約書上の契約回数・単価の食い違い、および清算金の算定根拠にあった。仲介委員が特定商取引法の解釈を指摘し料金表の提出を求めたことが、清算金の減額と和解条件の調整につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=42

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