美容手術費の返金に関する紛争(2)
事案の概要
令和3年7月下旬から8月上旬にかけ、申請人は相手方クリニックで目の周囲のたるみ除去手術のカウンセリングを受け、手術日を8月下旬としてモニター価格約70万円の20%にあたる約14万円を相手方カード会社のクレジットカードで一括払いした。手術日の16日前にキャンセルを申し出たが予約金は返金されないと言われ、一部返金を求めた。
申請人の主張
支払った予約金が返金されないとの説明はなく、契約時に渡された書類の内容も十分説明されなかった。手術費用が高額なため悩み、手術日の16日前にクリニックに出向いてキャンセルを申し出たところ予約金は返金できないと言われた。手術日を延期し内容を変更して約31万円としたが、帰宅後にキャンセルを伝えても予約金約14万円は返金されない。納得できないので一部返金してほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。予約金を返金しない旨と契約書についての説明がなかったとの主張は誤りで、契約内容にマーカーを引き「予約金20%返金不可」の項目にも印をつけて説明した記録がある。日程調整や医療資材の準備をしており通常は取消分の予約金を返金していないが、申請人が元スタッフの知人であるため特別対応としてキャンセル分の予約金は請求せず変更後の手術代金に充当した。
手続の経過と結果
相手方らより手続応諾の回答が提出され日程調整を進めていたところ、相手方クリニックより、本手続外であれば申請人の請求を認め全額返金するとの意向が示された。提出済みの回答と食い違うため事務局が確認すると、クリニックは考えを変え、カード会社からの代金は既に支払われているとして予約金約14万円を申請人に支払うと述べた。和解書を取り交わす方法を説明したがクリニックは希望せず、申請人も早期解決のため手続外での返金を希望した。後日返金を受け、申請人より取下げ書が提出され、手続外で和解が成立していることから手続を終了させた。
取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案
実務のポイント
予約金の返金可否をめぐり、説明の有無と返金不可の特約の効力が争点となった。手続外での全額返金の意向と提出済み回答との食い違いを事務局が確認したことが、取下げによる終了につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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