不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭 令和4年度第2回

パーティー等の解約に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和4年度第2回(2022-09-21公表) · 原文 6ページ

事案の概要

令和3年11月のブライダルフェアで令和5年4月の披露宴を提案され、同年10月・11月の希望には空きがないと説明されて、令和4年1月ごろに約276万円の契約をし、申込金20万円をクレジットカード一括払いで決済した。帰宅後に規約を読み返して説明に不信感を抱き、解約と申込金20万円の返金を求めた。

申請人の主張

令和5年10月や11月の予約が取れないという説明は、予約開始が披露宴等開催日の1年6カ月前からとする利用規約の記載と矛盾する。相手方は規約の一部のみを読み上げ、全文は読み上げなかった。費用の問題があるので解約したいと伝えたが、申込金20万円は返金できないと言われた。契約をなかったことにして申込金20万円を返金してほしい。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はない。令和5年10月や11月の空きはないと発言した事実はない。規約の内容を理解しやすいように動画を閲覧してもらった上で質問を受け、サインしてもらっているため、規約の一部のみを読み上げることはあり得ない。契約は有効に成立しており、疑義があるのであれば訴訟で明らかにしてほしい。

手続の経過と結果

相手方から本手続に協力しない旨の回答があり、事務局から参加を促す文書を送付したが、応じる意思はないとの回答があった。仲介委員は、披露宴当日から起算して500日以上前に解約の申し入れがあり、キャンセル条項の運用と消費者契約法9条1号の平均的損害を論点として話し合う余地があると考え、期日出席要求書を送付したが、相手方は裁判で明らかにしてほしいとして協力しない旨を回答した。和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、解約により相手方に生じた損害と契約約款のキャンセル条項の運用、消費者契約法9条1号の平均的損害にあった。相手方が手続への協力を拒否したため、和解の成立には至らなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=6

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