未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(13)
事案の概要
10歳で発達障害があり発達年齢4歳程度と診断された子どものオンラインゲーム課金が問題となった事案である。申請人は自身のスマートフォンを貸し、相手方ゲーム会社のIDアカウントでブラウザゲームをさせていた。クレジットカードが利用できなくなり、限度額まで決済されゲームへの課金で合計80万円以上と判明した。申請人は未成年者取消しを認め、既に支払った約83万円の返金を求めた。
申請人の主張
子どもは発達障害があり発達年齢は4歳程度と診断されている。フィルタリング機能を入れ、ショッピングへのアクセスもブロックしていた。子どもにせがまれ120円分課金したことはあるが、5月下旬にクレジットカードが利用できなくなり、限度額まで決済されゲームへの課金で合計80万円以上と判明した。子どもは有料・無料合わせて500件以上のガチャを引いていた。未成年者取消しを認め、既に支払った約83万円を返金してほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人が子どもの希望を容認しIDアカウントを利用させ、課金に同意している等の事実が認められる。アイテム購入には複数の画面遷移が必要で、進行に応じて必要なものを判断して購入しているように見受けられ、相応の知的能力や状況判断能力を有する者と推認される。午前1時台や2時台など幼い子どもが起きているとは思われない時間帯の課金もあり、すべてが子どもによるものかは疑義がある。
手続の経過と結果
仲介委員は、子どもは発達障害があり約83万円の支払義務を理解する能力はなく4歳程度の能力しか有さないと診断書に明記されているとして、意思無能力により無効と考えられると説明し、詐術を用いたには当たらず未成年者取消しが成立するのではないかと述べた。相手方は守秘条項を条件に全額返金に応じるとの和解案を提示したが、申請人は無効・取消しの主張を制限する条項に難色を示した。協議の末、相手方が当該条項を削除し、代わりにゲームアカウント情報および一切のゲームプレイデータを削除する和解案を提示し、申請人が合意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、課金が子どもによるものか、子どもに意思能力があったか、詐術を用いたかに当たるかであった。医師の診断書により4歳程度の判断能力と認められたこと、複数画面遷移や深夜の課金時間帯について申請人の具体的説明があったことが判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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