語学教室の解約に関する紛争(4)
事案の概要
スペイン語の通訳・翻訳の仕事を紹介するというメールをきっかけに、申請人はセミナーに計3回参加し、平成30年12月に1年間の通訳コースを150万円で契約、令和元年12月と令和2年12月に各50万円で更新した。仕事の紹介を期待したが収入に結びつかなかったとして、支払った250万円の返金を求めた。
申請人の主張
初心者でも仕事を紹介するとの説明を信用し、給料を得ながら語学習得が望めると考えて契約した。ネーティブ講師のレッスン分は払う意向があるが、相手方のビジネスパートナーに払った健康食品代の未返金分と差し引いて、支払った250万円全額の返金を求めた。本件契約③には受講していないレッスンもあると主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は語学レベルに合う仕事を何件か引き受け収入も得ており、強要はなく申請人の意思で役務提供を受けている。契約書面は申請人から希望されなかったため交付していない。仕事を案内しても断られることがあったと述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は、本件契約①から③がいずれも訪問販売や業務提供誘引販売に該当し、書面不備があるとしてクーリング・オフの可能性を指摘した。相手方は本件契約②および③の50万円2回分(合計100万円)の返金を回答した。申請人は200万円の返金を希望したが、仲介委員の150万円返金の和解提案に両当事者が応じ、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、高額な契約の勧誘時の説明と書面の不備、提供された仕事が収入に結びついたかであった。書面不備によるクーリング・オフの可能性の指摘と、裁判になった場合の見通しの説明が、和解額の折り合いに影響した。
- #語学教室
- #通訳コース
- #解約
- #クーリング・オフ
- #返金
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(18ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=18
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。