マンション購入契約の解除に関する紛争(3)
事案の概要
高齢の申請人が新築分譲マンションの販売センターを訪れ、内覧当日に手付金約220万円を振り込んだ。その後、契約解除を申し出たが、販売センターで長時間説得され書類に署名した。申請人は契約をなかったことにし、支払った手付金約220万円の返金を求めた。
申請人の主張
手付金の意味や契約成立後は原則返還されないことの説明はなく、先に申し込んだ人のローン審査結果が出る前に振り込むようせかされ、考える間もなく約220万円を振り込んだ。解約を申し出た際も、ドアを閉めた部屋で2人きりにされ長時間説得され、書類をたたきつけて怒鳴られ怖くなり署名した。契約をなかったことにして手付金約220万円を返金してほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。手付金は契約成立後は原則返還されないこと等を説明した上で振り込みを受けており、説明なく振り込ませた事実はない。11月の解約申し出時も執拗な勧誘や怒鳴った事実はなく、減額を提案し申請人が持ち帰って検討した上で当初契約を合意解除し改めて契約を締結した。手付金の返金は一切できない。
手続の経過と結果
仲介委員は期日に両当事者から事情を聴取した。申請人は、手付金が戻らないと聞いていれば慌てて振り込まなかった、署名直後にやめたいと伝えたがもう駄目ですと言われたと述べた。相手方は、手付金を支払わないと物件を押さえないという説明はせず、契約締結前に手付金を支払うことは特段珍しくないと述べた。仲介委員は、不動産契約に慣れていない消費者への十分な説明があったのか疑問があるとの見解を示し、解決金といった形での和解の余地を検討するよう促したが、相手方は金銭的な解決は考え難いと述べ、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
手付金の説明が十分になされたか、解約申し出時の対応がどうであったかが争点となった。事業者と消費者の知識・経験の格差を踏まえた解決金での和解の余地が検討されたが、双方の認識の食い違いが埋まらなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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