出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(29)
事案の概要
トイレ詰まりの出張配管洗浄を依頼した3名が、事前説明のない高額請求を受けたとして返金を求めた事案である。申請人らはインターネット広告の低価格表示を見て電話し、作業後に15万4000円、26万円、30万円を支払った。消費生活センターのあっせんを経て、クーリング・オフを通知した上で適正価格以上の返金を求めた。
申請人の主張
申請人らは、広告には「最安値350円~」「1350円~」とあったのに料金説明がなく、来訪後に便器脱着や機械作業を次々と勧められ、不安を感じながら契約書にサインし、15万4000円、26万円、30万円を支払ったと主張する。薬剤散布や汚水処理など説明のない費用も加算されており、業界団体に確認した同種作業の相場は高くても7万円程度であるから、適正価格を超える分の返金を求めた。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなかった。相手方は事務局に対し電話で和解の仲介の手続に協力する意思がある旨を回答した。手続では、クーリング・オフが有効だとしても作業で詰まりが解消した事実があるとして全額返金には応じられないと主張し、緊急の出張サービスであるため一部作業料金が相場より高額であることも説明した上で、一部返金に応じると回答した。
手続の経過と結果
同時期の3件を併合して手続を進めた。仲介委員は、本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当し、交付された契約書面に代表者名や個人名の記載がない、作業内容の詳細がない等の複数の不備があり、新たに適法な書面を交付しない限りクーリング・オフは現在も有効と考えられると指摘し、全額返金を求めた。相手方が一部返金を回答したため、既払い金の50~70%を返金する和解案を双方に提示し、申請人らと相手方がそれぞれ合意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、訪問販売に該当する契約書面の記載不備によりクーリング・オフが有効かどうかと、作業により詰まりが解消した事実をどう評価するかであった。書面の不備を指摘した上で、既払い金の50~70%という返金割合で合意に至った点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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