モバイルデータ通信サービスの解約に関する紛争(4)
事案の概要
申請人は令和3年2月、通信・機器販売会社の代理店からSNSでモバイルWi-FiルーターとタブレットPCのPR依頼を受け、3月の電話勧誘で通信契約と機器の割賦購入契約をした。代理店が割賦代金相当額等を入金するとされたが10月頃から滞り、決済を止めると収納代行会社から約13万7000円の督促を受けた。申請人は未払い約8700円の支払いと請求の取り下げを求めた。
申請人の主張
相手方代理店から「機器は実質無料、成約1件につき1万円の報酬」とSNSで連絡を受け、電話で「通信代金と割賦代金相当額等は代理店が入金するので負担は一切ない」と勧誘されて契約した。代理店からの入金が滞り、決済を止めると収納代行会社から約13万7000円の督促を受けた。代理店に未払い額約8700円の支払いを、通信会社に請求の取り下げを求めた。
相手方の主張
相手方代理店は和解の仲介手続に協力する意思があり、申請人の請求を認め、未払いの割賦代金相当額等約8700円を申請人の銀行口座に振り込んだ。相手方通信会社も手続に協力する意思があり、申請人の主張を代理店に確認したところすべて事実であったとして、請求している約13万7000円を取り下げると回答した。
手続の経過と結果
和解の仲介申請書を送付したところ、相手方代理店から未払いの割賦代金相当額等約8700円を既に申請人の銀行口座に振り込んだとの回答があり、相手方通信会社からは約13万7000円の請求を取り下げ、機器は返送してほしいとの回答があった。期日は開催せず和解書を郵送等で取り交わし、申請人、相手方代理店、相手方通信会社三者間で申請人の請求通りの和解が成立した。申請人は相手方収納代行会社に対する申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
代理店が割賦代金相当額等を負担するとの勧誘と、通信会社からの請求との関係が争点であった。代理店と通信会社が申請人の主張を事実と認めて対応したことで、請求通りの和解が成立した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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