コンサルタント契約の解約に関する紛争(24)
事案の概要
マッチングアプリで知り合った異性からアルバイト話を持ち掛けられ、貸会議室で相手方社員からビジネスコンサルティング料金80万円の支払いを求められ、消費者金融2社から合計80万円を借りて支払った。研修を受けたが契約に至らず不安になり、契約をなかったことにして80万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、報酬が歩合制で不安だったが相手方に期待を抱き、消費者金融の口座開設や年収200万円のフリーターとしての申込を指示され、返済できる自信がないと伝えたが「ビジネスコンサルティングを受ければすぐに返せる」と言われて80万円を借りて支払った。研修で教わった通り学生ら5人ほどを勧誘したが契約に至らず、契約をなかったことにして80万円の返金を求めた。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
和解の仲介申請書等を送付したが受領されず返送され、電話連絡の後、特定記録郵便で再送したが期限までに回答書・答弁書の提出はなかった。参加を促す文書も配達されたが回答はなく、電話でも折り返しの連絡はなかった。国民生活センター法22条に基づく文書提出要求および期日出席要求書も送付したが回答はなく、相手方の代理人を名乗る弁護士からも回答はなかった。期日に相手方は出席せず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が手続に一切応じず、代理人を名乗る弁護士からも回答書等の提出がないまま期日を迎えた点が争点となった。相手方の不出席により和解成立の見込みがないと判断された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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