包茎手術等の一部返金に関する紛争(8)
事案の概要
令和2年4月、申請人は相手方クリニックで包茎手術と亀頭増大術の診療契約を締結し、施術代金約50万円をデビットカードで支払った。術後に効果がなく射精障害や感度減退が生じたとして、説明義務違反を理由に既払い施術代金、慰謝料、弁護士費用の合計約170万円の支払いを求めた。
申請人の主張
相手方は亀頭増大術の効果や持続期間、吸収性物質注入部が壊死する危険性を説明せず、仮性包茎が保険適用で低廉に受けられることも説明しなかった。即日割引を持ち出して熟慮の機会を与えず契約させた説明義務違反により損害が生じたとして、既払い施術代金、慰謝料、弁護士費用の合計約170万円の支払いを求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はないとした上で、必要な事項を誠実かつ適切に説明し熟慮の機会を提供しており義務違反はないと主張した。申請人の保険適用に関する主張は法的に誤りで身体的不具合の証拠もなく信用性を欠くとし、有責を前提としない解決金では応じられないとして和解は成立しなかった。
手続の経過と結果
仲介委員は説明義務違反の柱として保険適用の点は考えづらく、射精障害等を裏付ける客観的証拠の見込みがないため慰謝料請求も困難と述べる一方、高額な施術を即日勧めた点は熟慮の機会を与えたとは言い難いと指摘した。第3回期日に申請人は55万円の返金等を求める和解案を提示し、第4回および第5回期日で和解金と守秘条項を調整し、相手方が提案金額を支払う内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
保険適用の有無に関する説明義務違反と身体的不具合の立証が争点となった。客観的証拠の見込みがない点が慰謝料請求の判断を分け、高額施術を即日勧めた対応が和解への歩み寄りを促す要素となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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