和解 通信・インターネット 令和4年度第3回

タブレット端末等の解約に関する紛争(6)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和4年度第3回(2022-12-21公表) · 原文 25ページ

事案の概要

80歳代の夫婦が平成30年2月、通話のみに使う携帯電話2台の機種変更のため相手方代理店のショップを訪れた。手続後に紙袋でタブレット端末2台を渡され、プレゼントと認識して未使用のまま保管していた。令和3年末にクレジットカードを解約して請求書が届き、タブレットの料金等の支払いが判明した。申請人は既払い金約33万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、機種変更の際にタブレット端末の話を一切聞いておらず、端末を見せられたこともなく、帰り際に渡されてプレゼントされたものと認識していたと主張する。契約当時からインターネットは使用しておらず、使用方法が分からず一度も使用していない。クレジットカードの利用明細では内訳を確認しておらず、令和3年末にカードを解約して請求書が届き、娘が明細を確認してタブレットの料金や通信料金が含まれていることが分かった。本件タブレット端末とその通信契約についての既払い金約33万円の返金を求めた。

相手方の主張

相手方通信会社および相手方代理店は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと述べた。契約時に契約書を渡しており、契約書面に毎月の支払額の合計が記載され、料金に関する説明に欠けるところはないとして、説明義務その他法的責任を負うべき根拠となる事実は認められないと主張した。窓口での具体的なやりとりは正確に再現できないが、各種マニュアルで契約時に毎月の支払額をはっきり説明するよう指導を徹底していたとし、利用料金の明細は代理店の窓口などで確認可能であったと述べた。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、申請人らが契約時80歳を超え高齢で、機種変更手続中に複数の書類への署名を求められる中、タブレットに関する書類の内容を正確に理解しないまま署名することはあり得ると述べ、無料で受け取れるものと勘違いして署名しており意思表示の重要な要素についての錯誤が認められ本件契約は無効と言い得ると整理した。またガイドラインの不適切な事例に該当し得ると指摘し、寄り添った和解案の検討を依頼した。期日後、相手方通信会社より本件タブレット端末の利用に関して支払われた総額約28万円を返金するとの回答があり、返金額の内訳等の説明資料を経て、申請人がタブレット端末を返品し、相手方通信会社が上記金額を返金する内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、高齢の申請人がタブレット端末の契約を必要としていたか、説明を理解して署名したかであった。通信機器の使用形態や契約の必要性に照らし、錯誤による契約無効の可能性が指摘され、返金額の内訳を示す資料の提供が申請人の理解を得る要素となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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