スポーツジムの中途解約に関する紛争(4)
事案の概要
令和3年10月、申請人はゴルフレッスンスクールの説明を受け、11月から2カ月通い放題の約17万円のコースをクレジットカード翌月一括払いで契約した。予約が取れず契約期間2カ月のうち1カ月は全く予約が取れなかったとして、支払済みレッスン代の半分の約8万5000円の返金を求めた。
申請人の主張
契約時に朝9時以降は予約が取れ毎日でも取れる、インストラクターを変えられるなどと説明を受けたが、実際には7時から11時半に空きがなく、予約サイトにはいつも1人しか記載されていなかった。11月中旬までの6日間しか予約が取れず、12月いっぱいまで予約が埋まっていた。契約期間2カ月のうち1カ月は全く予約が取れなかったとして、既に支払ったレッスン代のうち半分の約8万5000円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。当時従業員1名体制の期間があったことは事実だが、当該店舗に従業員は3名在籍しており、ホームページにも3名在籍店と記載していて「常時3名在籍」とは記載していない。自主練習は無料で提供しており、申請人はSNSから自ら予約しておりインストラクターがつかないことは分かっていたはずである。認識の相違であることから、譲歩という形で請求金額を支払って和解したい。
手続の経過と結果
和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めて約8万5000円を支払うとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことで、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
入会時の説明と実際の予約状況の食い違いが争点となった。相手方が請求を認めて譲歩したことで、期日を開催せず書面のやり取りのみで和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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