寝具等の訪問販売の解約に関する紛争(6)(7)
事案の概要
申請人は、平成25年から令和4年にかけて寝具販売事業者らとの間で寝具や羽毛布団のリフォーム、マット類などの契約を次々と締結し、多額の代金を支払った。このうち相手方Aとの44万円の契約と相手方Bとの110万円の契約について、代理人弁護士が特定商取引法の過量販売解除権に基づき返金を求めたが応じられず、相手方Aに40万円、相手方Bに110万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。
申請人の主張
平成25年8月ごろの寝具の売買契約で31万5000円を支払い、平成31年1月から3月にかけて寝具販売事業者3社との契約で合計約125万円を支払った。令和3年11月には相手方Aから除湿機能を持つプロテクトマット6枚を44万円で、令和4年2月には相手方Bから「ムートン」2枚と除湿マット4枚を合計110万円で購入する契約を締結した。代理人弁護士が特定商取引法の過量販売解除権に基づき返金を求めたところ、1社は応じたが相手方AおよびBは応じなかったため、相手方Aに40万円、相手方Bに110万円の返金を求める。
相手方の主張
相手方Aは回答書・答弁書の提出がなかった。相手方Bは和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと主張した。販売した物品は「ムートン」2枚と除湿マット4枚であり、申請人から購入の申し入れがあり、配偶者と二人暮らしであること、押し入れは一間であることを確認した上で契約した。「ムートン」は1人1枚、除湿マットは一間の押し入れの上下段分4枚であるから日常生活の使用の範囲内であり、分量を著しく超えるものではないため過量販売に該当せず解除要件は存在しない。早期解決のため数万円程度の返金による和解であればやぶさかではないが、申請人が金額にこだわる場合や和解条件の確定に何度も期日を重ねる場合は和解を拒否するとした。
手続の経過と結果
相手方Aには和解の仲介申請書等を送付したが保管期間経過により送達されず、電話にも応答がなく、回答書等の提出を促す文書を送付したが提出はなく、その後も電話がつながらなかった。国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求および期日への出席要求書を送付したが、提出や連絡、期日への出席はなかったため、仲介委員は和解の見込みはないとして手続を終了した。期日では申請人および相手方Bから事情を聴取し、仲介委員は本件契約が訪問販売に該当するとした上で、契約書面に商品名やサイズ、引渡時期の記載の不備があり法定記載事項の不備に当たる可能性を指摘し、クーリング・オフにより全額返金となることを伝えた。相手方Bは非を認め、法定記載事項の不備を理由とするクーリング・オフに基づく全額返金の和解案に応じ、申請人も合意したため和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は過量販売に該当するか否かにあったが、契約書面の商品名・サイズ・引渡時期の記載不備により法定記載事項を欠き、クーリング・オフが成立し得る点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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