和解 副業・情報商材・コンサル 令和5年度第3回

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(30)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和5年度第3回(2023-12-20公表) · 原文 22ページ

事案の概要

申請人は副業を始めようと相手方のウェブサイトにアクセスし、メッセージアプリで知り合った人物から1カ月で100万円以上稼げる副業への参加を勧誘され、約1万9000円をクレジットカードで支払った。その後、副業の内容はFX投資で有料システムの作成が必要と説明され、25万円のコースを申し込み振り込んだ。クーリング・オフを通知したが応じられず、支払った25万円の返金を求めた。

申請人の主張

約1万9000円はマニュアル代であり、副業の内容はFX投資で有料システムを作成するものだった。解約手続について質問するとクーリング・オフが効くと説明されたため申し込み、25万円のコースを振り込んだ。同日深夜に不審を抱き返金を求めるメッセージを送り、契約書が届いた後にクーリング・オフ通知を送付した。マニュアル代の返金には応じられたが25万円は応じられず、支払った25万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。全額返金の請求は認めない。システム作成費用に25万円の65%がかかっているため、65%を差し引いた金額を返金する。

手続の経過と結果

仲介委員は双方から聴取し、本契約は特定商取引法における電話勧誘販売に該当し、契約翌日に通知されたクーリング・オフは有効と考えられると指摘した。相手方は検討を了承し、期日後に25万円全額を返金すると回答、申請人も合意して和解が成立した。しかし相手方が支払期日を過ぎても支払わなかったため、国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告を実施し、その後25万円が支払われた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は本契約が電話勧誘販売に該当するか、クーリング・オフが有効かであった。契約翌日の通知という経過と勧誘の態様が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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