Wi-Fi ルーターの解約に関する紛争(3)
事案の概要
令和4年7月、申請人の母親が自室でのインターネット利用のため、相手方のWi-Fiルーターのプランに申し込み、月額約3000円で契約期間の縛りなしオプションを付けクレジットカード払いとした。11月にメールで解約を申し出て、12月にルーターと付属品を返送したところ、相手方が内箱の破損を理由に端末損害金として税込み1万1000円を請求した。申請人は請求の取り下げを求めた。
申請人の主張
内箱を破損した覚えはなく、破損した場合に端末損害金が発生することも知らなかったとして、請求を取り下げてほしいと主張した。手続では、内箱を破損したか記憶が定かではないが、仮に破損したとしても端末損害金の請求は破損に対して高額であり納得できないと述べ、納得のいく金額であれば争いのない12月の利用料金および縛りなしオプション料金とあわせて支払うと述べた。返却処理手数料についても請求根拠を示してもらい、納得できる請求であれば支払うと回答した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるとした。損害金以外の請求費用の滞納があり、現在長期間滞納状態となっている損害金以外の請求費用の支払いを行わない限り議論の余地はないと述べた。本件はウェブ契約で、ウェブ上の特定商取引法に基づく表記ページおよび規約集のページに破損等があった際には損害金が発生する旨を記載し、申込時に「契約内容に合意する」とのチェックボックスを設けているため、本人が確認を怠っていると考えるとした。内箱であっても次の利用者にレンタルできなくなると商品一式の損害が発生するとして、利用者に負担を求めていると説明した。
手続の経過と結果
仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。仲介委員は、令和4年7月1日の電気通信事業法施行規則の改正により消費者保護ルールが見直され、本件契約は7月1日以降であることから改正ルールが適用となるのではないかと指摘し、解除に伴い請求できる金額の制限や、再調達価額相当額を請求するための要件について説明した。物品ごとの請求額の説明の有無、内箱の再調達価格の算定、機能に支障のない破損であれば請求できないこと、返却処理手数料の請求の問題について見解を述べた。相手方は従前の認識を維持し、申請人が利用料金を長期滞納していること等を理由に、端末損害金を除いた分を支払わない限り検討の余地はないと述べた。申請人は争いのない12月の利用料金等は支払うがその他の請求には納得できない部分があると述べ、仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し本手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、内箱の破損に対する端末損害金の請求と返却処理手数料の請求の根拠であった。改正された電気通信事業法施行規則の適用の有無、物品ごとの請求額の説明の有無、再調達価額の算定方法、機能に支障のない破損の扱いが判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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