結婚式と披露宴の解約に関する紛争(43)
事案の概要
令和4年12月、申請人は結婚式場のフェアで施設見学に訪れ、17時30分から23時30分まで約6時間拘束された末に契約を迫られ、クレジットカードで申込金10万円を支払った。契約前に代金支払い方法の説明がなく、見積もり内容にも不足があったとして、契約をなかったことにし申込金10万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約前に申込金の返金や代金支払い方法の説明はなく、契約後に前払いしない場合は所定のローンを組まなければならないと説明されたが、金利・手数料・分割回数に関する説明はなかった。ローンを組むつもりはなく、支払い方法の説明を受けていれば契約しなかった。見積もりに含まれていると思った項目が抜けていたこともあり、契約を解除したい。披露宴当日から約370日前の解約であるのに申込金10万円が返金されないことに納得がいかないとして、契約をなかったことにし申込金10万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認める。
手続の経過と結果
和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めて申込金10万円を全額返金するとの回答があった。申請人に意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとの回答であったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約前の申込金返金や代金支払い方法の説明の有無、長時間の拘束下での契約経緯が争点となった。相手方が請求を認めたため、期日を開かず書面のやり取りで和解が成立した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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