大学の入学検定料の返金に関する紛争(9)~(13)
事案の概要
大学の入学試験を受験して不合格となった申請人らが、相手方が女性や浪人の受験者に不利益な取り扱いをしていたと確定判決で認定されたとして、入学検定料と出願に伴う諸費用の返金を求めた。特定適格消費者団体の簡易確定手続には参加できなかったため、和解の仲介を申請した。
申請人の主張
受験時に不利益な取り扱いを知っていたら受験しなかったとして、入学検定料と出願に伴う諸費用(送金手数料、郵送料)の返金を求めた。訴訟を行った特定適格消費者団体に問い合わせたところ簡易確定手続に関する授権は締め切られたとのことで、手続には参加できなかった。受験年度や諸費用の額は申請人によって異なる。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人イ~ニの請求を認める。申請人ホの請求内容には出願に伴う諸費用に関して一部間違いがある。申請人イ~ニには求める入学検定料等相当額を、申請人ホには過剰請求分を控除した額を支払い、残余請求放棄条項等を明記した和解書を作成して解決したい。
手続の経過と結果
和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、申請人イ~ニの請求を認めて入学検定料等相当額を支払う、申請人ホについては過剰請求分を控除した入学検定料等相当額を支払うとの回答があった。相手方の回答を申請人らに伝えたところ、申請人ホを含むすべての申請人が受け入れた。速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わし、それぞれの申請人と相手方との間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
確定判決で不利益な取り扱いが認定されたことを前提に、受験しなかった場合との関係で入学検定料等の返金を求められるかが争点となった。相手方が請求を認め、申請人ホの過剰請求分の有無が調整された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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