固定電話回線契約の解約に関する紛争
事案の概要
令和3年11月、申請人は相手方電話会社に固定電話サービスと電話番号表示サービスを申し込み、回線工事後も通話ができないトラブルが生じた。ウェブフォームで解約を申し出て解約受付メールを受信したが、その後も料金請求が続き約1万円を支払った。申請人は約1万円の返金、トラブル解決費用約14万円、電話加入権の買い取りを求めた。
申請人の主張
固定電話機は故障しておらず、相手方電話会社に何度も連絡したが解決しなかったため、ウェブフォームから固定電話サービスの解約を申し出て、解約受付メールを受信した。しかしその後も相手方料金請求会社から請求が続いたため約1万円を支払った。相手方料金請求会社に支払った約1万円の返金、トラブル解決に要した費用としての約14万円の支払い、電話加入権の買い取りを求める。
相手方の主張
相手方電話会社は、和解の仲介の手続に協力する意思はあるが申請人の請求を認めない。電話の開通工事は当社設備内での工事であり、開通後に電話が利用できない場合は故障対応の窓口に連絡するようメールで回答した。解約申し込みは電話による確認が必要だったが連絡が取れず、取消予告日までに連絡がなかったため解約申し込みを取り消した。対応上の瑕疵は認められず、電話加入権も買い取ることはできないとする。相手方料金請求会社は、相手方電話会社から譲渡された債権を請求しているにすぎないとする。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は両当事者から経緯を聴取し、相手方電話会社に契約約款上の解約規定の提示とやりとりの時系列資料の提出を要請した。第2回期日で、仲介委員は、契約約款では契約者が解約を申し出ればよいこと、申請人が受け取ったメールにも「解約」を受け付けた旨が記載されているため解約完了と誤認することはやむを得ないと指摘した。和解案として約1万円の返金を提示したが、相手方電話会社は対応上の瑕疵が認められないとして応じず、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、ウェブフォームからの解約申し込みと解約受付メールの受信により解約が完了したと解釈できるかであった。契約約款の解約規定とメールの文言が判断の分かれ目となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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