和解 住宅・リフォーム・不動産 令和5年度第4回

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(39)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和5年度第4回(2024-03-27公表) · 原文 18ページ

事案の概要

令和5年7月と8月、申請人イとロがそれぞれ自宅のトイレ詰まりを直すため、インターネットで「2200円~」「5000円~」と表示された相手方の出張配管洗浄サービスを依頼した。作業後に高額な契約書へ署名し、イは修理代金17万4000円と便器交換の内金1万円を、ロは約24万円を支払った。両名は契約をなかったことにして支払額の返金を求めた。

申請人の主張

申請人イは、担当者から「普通の詰まりではない」などと言われ不安になり、便器を外して高圧洗浄するとして15~16万円の説明を受け了承し、修理代金17万4000円を現金で全額支払った。便器交換の内金1万円も支払ったが、料金が高いと考えキャンセルを申し出たところ断られた。クーリング・オフ通知を送付したが返金されず、修理契約と便器交換契約をなかったことにして約17万4000円と内金1万円の返金を求めた。申請人ロは、ウェブサイトの「5000円~」の表示から高くても2~3万円と考え依頼したが、契約書2枚を渡され約24万円を振り込み、契約をなかったことにして約24万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。ホームページに料金表と作業内容を掲載し、電話受付等で最大40~50万円かかる場合があると伝えるよう指導している。申請人らは「請求した者」として訪問販売の適用除外に該当すると考え、作業前に説明し了承を得て作業を進め詰まりは解消していると主張した。申請人イには合計4万5000円、申請人ロには約4万7000円の返金での和解を希望した。

手続の経過と結果

同時期の2件を併合して手続を進め、仲介委員は当事者や作業担当者から事情を聴取した。仲介委員は本件契約がいずれも訪問販売に該当し、8日以内にクーリング・オフ通知書を送付しているとして、申請人イには全額、申請人ロには約16万7000円の返金を求めた。相手方は全額返金に応じられないとしつつ一部返金に応じると回答し、和解金額を調整した結果、相手方が申請人らに対して約6万円をそれぞれ返金する内容で当事者が合意し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、訪問販売の適用除外となる「請求した者」に当たるかと、クーリング・オフの効力であった。仲介委員は、消費者側に事前の契約意思や従前の取引関係がないとして適用除外を否定し、申請人ロが求めた返金額の範囲でクーリング・オフの効力を判断した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=18

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