タレント等養成スクールの解約に関する紛争(19)
事案の概要
令和2年1月、申請人は知人から紹介され、費用がかからないと聞いて芸能関連会社のオーディションに申し込み合格した。3月下旬、入所手続の際に音楽プロジェクト費用77万円を初めて説明され、断り切れず信販会社のクレジットを利用して契約した。その後、提供された楽曲が希望と異なるなどとして中途解約を申し出たが、既履行分を60%とする精算方法に納得できず、既履行分を約20%として精算し返金を求めた。
申請人の主張
中途解約の上、既履行分を約20%として精算して返金し、クレジットの請求を取り下げてほしいと主張した。根拠として、費用がかからないと言われてオーディションに申し込んだのに、入所手続時に初めて77万円の費用を説明されたこと、無職で収入も貯金もなく高額費用を負担できないと伝えたが断り切れなかったこと、提供された楽曲が希望のイメージと全く異なったこと、ボイストレーニング等がストップしていることを挙げた。
相手方の主張
相手方芸能関連会社は、審査から契約締結まで費用や企画内容、中途解約等の説明を丁寧に行っており誤認を生むコミュニケーションはしていないとして、申請人の請求を認めないと主張した。解約残金はプロセスごとに費用が異なるため、未消化部分が多くとも高単価のプロセスを終えていることにより自主交渉等で提示した金額になると説明した。相手方信販会社は、直接の関与がないため経緯や進行度は分からないとし、両者の中途解約合意に基づき既払い金約62万円の処理を行うと述べた。
手続の経過と結果
申請人から、既履行分を計9万円と評価し、支払済みの約62万円から当該費用と入所料25万円の計34万円を差し引いた約28万円の返金を求める資料が提出された。期日で相手方は、提供済みのプロセスは計約30万円で精算済みと説明した上で、楽曲の著作権が相手方に帰属することを確認し今後申請人が利用しないことを条件に申請人の希望を受け入れると述べた。申請人がこれを受け入れ、精算金を34万円とすることで合意した。三者間のクレジット契約をキャンセル処理し、信販会社が申請人に約28万円を支払い、芸能関連会社が精算金34万円を代理受領する等の内容で全当事者間の和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
中途解約に伴う精算方法が争点となり、申請人は既履行分を約20%と評価したのに対し、相手方はプロセスごとの単価に基づき提供済み分を精算済みと主張した。最終的に相手方が早期解決のため申請人の希望を受け入れた点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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