結婚式と披露宴の解約に関する紛争(44)
事案の概要
令和5年2月、申請人は相手方の結婚式場のブライダルフェアに参加し、既に他社と契約済みであることを伝えたが、本日契約でしか適用できない値引きの説明を受け、クレジットカード決済で申込金10万円を支払い結婚式を申し込んだ。帰宅後に解約を申し出たところ約53万円のキャンセル料を請求されたため、既払いの申込金10万円を超えるキャンセル料の請求の取り下げを求めた。
申請人の主張
申込金10万円を超えるキャンセル料の請求を取り下げてほしい。他社と契約済みで迷っていたが、本日の契約でしか値引きは適用できないと繰り返し説明され、二人で話し合うこともできなかった。担当者からキャンセル料がかかっても損のない値引きをしている、1週間以内であればキャンセル料が不要な会場が多いと言われた。契約締結から解約申し出まで相手方は営業しておらず機会損失はないと考え、通知書を送付して契約の取消しを求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。後日の返事でも問題ないこと、一部の特典は使用できなくなるが適用できる特典もあることを伝え、悩むのであれば持ち帰って検討するか申し込み済みの会場で結婚式をした方がいいとまで伝えた。キャンセル料が不要の会場が多いとは言っておらず、当館ではキャンセル料が発生することを説明していた。解約の場合にキャンセル料が発生することは明記され契約時に説明しており、申込金の他約43万円のキャンセル料の支払いを求める。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は当事者から事実関係を聴取し、相手方に担当者への確認や約款説明の動画、平均的損害および再販率を示す資料の提出を求めた。第2回期日では、具体的な金額や割合の説明が足りない点などを指摘し、譲歩の余地を確認した。第3回期日では双方の解決案の乖離が大きかったが、当事者が本手続による解決を希望した。第4回期日において、申請人が相手方に対して申込金の他に一定額の解決金を支払うとの内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点はキャンセル料の説明の有無と金額の相当性にあった。約款確認の署名という申請人の責任と、具体的な金額を示さなかった説明の不足、翌営業日の解約で約53万円となる点が考慮され、双方が譲歩して和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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