取下げ 結婚・葬儀・冠婚葬祭 令和5年度第4回

互助会の解約に関する紛争(7)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和5年度第4回(2024-03-27公表) · 原文 40ページ

事案の概要

平成25年4月、申請人は相手方の冠婚葬祭互助会に月2000円の掛け金で契約した。契約時に解約手数料等の説明はなく約款も受け取っていないと認識していた。平成26年に母の葬儀で契約会場が使えず、令和5年5月の満期通知後に解約を問い合わせたところ、掛け金合計24万円から約4万円の解約手数料が引かれると知り、互助会サービスを解約し既払い金24万円から実損額のみを差し引いた返金を求めた。

申請人の主張

契約時に契約内容、契約期間、解約手数料の説明はなく、約款も受け取っておらず、積立預金のような認識で署名した。平成26年に母の葬儀で契約会場が利用できず、使用できる会場が限定されていることを知った。知人が勧誘員を辞めた後、解約方法を尋ねても教えてもらえなかった。満期時に高額な解約手数料がかかると知っていれば契約しなかったとして、互助会サービスを解約し、既払い金24万円から実損額のみを差し引いた金額の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。契約時に確認書面でチェック、署名、押印をもらっており、互助会約款に同意されていると認識しているため、説明がなかった、約款をもらっていないという主張とは認識が異なる。しかし、紛争の早期解決のため、解決策として実損額約2万円を差し引いた約22万円の返金を提案する。

手続の経過と結果

和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認め、実損額を差し引いた約22万円を返金するとの回答があった。申請人に意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとの回答であった。その後、申請人は解約および返金にかかる書面を相手方に送付し、返金が行われたことを確認した後に申請を取り下げたため、手続は終了した。

取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は契約時の説明と約款交付の有無、解約手数料の認識にあった。相手方は説明済みと主張しつつ請求を認め、実損額約2万円を差し引いた約22万円の返金を提案し、申請人が受け入れて取下げに至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=40

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