家庭教師の解約に関する紛争(4)
事案の概要
中学2年生の長女の成績不振を契機に家庭教師派遣会社と契約し、家庭教師の指導と約55万円の教材を購入した。指導内容が説明と違っていたため解約を申し出て教材を返還したが、違約金約23万円を差し引く提案に納得せず、過量販売を根拠に適正価格での清算を求めた。
申請人の主張
支払い済みの家庭教師代の返還は求めないが、教材の違約金は支払いたくない。担当者から説明された指導内容と実際の指導が違っており、学校の定期テストも購入した問題集から出題されなかった。教材はほとんど使っておらず、過量販売を根拠に適正価格での清算を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。指導がなされなかったことや教材をほとんど使っていないとの主張は否認する。申請人が求めた通りの内容で教材を販売しており、契約通りの違約金が認められるべきと主張し、話し合いの機会を求めた。
手続の経過と結果
契約書には4カ月未満の解約で販売価格の47%を解約手数料とする定めがあった。仲介委員は、教材返還済みであることから中途解約時の清算ルールでは通常の使用料相当額が上限になると説明し、役務提供期間15カ月のうち3カ月利用したことを踏まえ、約11万円を差し引いた約44万円の返金案を提示した。相手方が受け入れ、申請人も受け入れ、約44万円の支払いで和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
教材が返還済みである場合の中途解約時の清算方法が争点となった。契約書の解約手数料規定ではなく、特定商取引法の清算ルールに基づく使用料相当額を上限とする考え方が提示され、和解額の算定につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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