不調 オンラインゲーム・未成年者 令和5年度第4回

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(14)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和5年度第4回(2024-03-27公表) · 原文 44ページ

事案の概要

中学2年生の申請人が母親のスマートフォンで相手方のオンラインゲームを始め、両親の許可を得てクレジットカードで課金していたが、後にカード情報の削除忘れにより無断で課金を繰り返した。父親が請求額を確認して発覚し、未成年者取り消しに応じて約100万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人(当時13歳)は、両親の許可を得て課金していたが、母親がクレジットカード情報を削除し忘れた後、両親の承諾を得ずに無断で課金を繰り返した。父親がプラットフォームに返金を求めたが応じられず、消費生活センターに相談し、相手方に未成年者取り消しを申し出たが取り消せないとの回答だった。未成年者取り消しに応じて約100万円を返金してほしい。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。課金は母親名義の携帯電話で行われ、決済は父親名義のクレジットカードで、登録情報には成年者の生年月日が入力されており、未成年者が課金した事実は認められない。仮に申請人が課金したとしても、両親の許可を得て課金していた事実から同意していたことは明らかである。未成年者による購入可能金額の制限も設けている。

手続の経過と結果

仲介委員は期日で当事者から事情を聴取した。両親はゲーム利用の経験がほとんどなく、年齢確認画面では申請人に催促され深く考えず母親の生年月日を入力したと説明した。相手方は回答書どおり請求に応じられないと述べた。仲介委員は反省文が出されていること、追認といえる明確な事情もみられないと指摘し減額の余地を検討するよう依頼したが、相手方は一部減額を含め譲歩の余地はないと述べ、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

未成年者が課金した事実の立証と、両親が課金を同意・追認していたかが争点となった。年齢確認画面への成年者の生年月日入力や決済方法の状況が、未成年者による課金や同意の有無の判断に影響した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=44

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